女性（30歳）・後遺障害等級認定非該当：依頼者と、依頼者の幼いお子様も事故にあった場合の事例 | 交通事故被害に遭われたら、東大阪法律事務所にご相談ください。

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女性（30歳）・後遺障害等級認定非該当：依頼者と、依頼者の幼いお子様も事故にあった場合の事例

No.144

依頼者：女性（症状固定時　30歳）

等　級：非該当
傷病名：頸部捻挫、腰部捻挫
職業：専業主婦

【事故態様】　　自動車VS自動車

　依頼者が、信号待ちで停車中に、後方から追突されました。以前、交通事故の案件を弊事務所に依頼されていたことから、引き続きご依頼いただきました。

【交渉過程】
　今回の事故では、休業損害について交渉しました。

　　　　　　↓
　
　交渉の結果…

　依頼者が１７０万円、お子様は１０４万円、合計２７４万円で示談が成立しました！！
　
　

■今回の解決事例のポイント■

　今回の事故では、休業損害について、依頼者は主婦をされていたところ、実際に通院した日は主婦業を行うことができなかったとして、女性の平均年収に基づく１日あたり１万円強に通院日数を掛けた金額を請求しました。これに対して、相手方からは請求金額の７割を限度とするとの回答がありましたが、その後の交渉により９割近い金額を認めさせることができました。お子様については、まだ幼かったこともあり、付添費用を請求しました。裁判基準通り、１日あたり３３００円の付添費用が認められ、示談金額を大きく増額することができました。
　保険会社との交渉でお困りの場合、ぜひ一度弁護士にご相談いただきたいと思います。

※通院付添看護費とは・・・
付添看護費には、入院中の付添看護料と通院中の付添看護料があります。