交通事故でのむち打ちを弁護士に依頼するメリット

むち打ちは交通事故による負傷の中では比較的軽い症例に分類されますが、それでも弁護士に依頼するメリットはあるのでしょうか。今回は、交通事故でのむち打ちを弁護士に依頼するメリットについてご説明します。

1 むち打ちで弁護士に依頼することで得られる3つのメリット

交通事故でのむち打ちを弁護士に依頼するメリットとして、主に次の3つが挙げられます。

(1)慰謝料の増額が期待できる

むち打ちでもらえる賠償金にはさまざまな項目がありますが、なかでも「傷害慰謝料」と「後遺障害慰謝料」の2つが大きなウェイトを占めます。

これらの慰謝料の算定基準には、自賠責保険基準・任意保険基準・裁判基準の3種類があり、どの基準を用いるかによって慰謝料額が異なることに注意が必要です。

自賠責保険基準は、交通事故の被害者に対する最低補償である自賠責保険から慰謝料が支払われる際の基準であり、慰謝料額は最も低額となります。

任意保険基準は各保険会社が独自に定めているものであり、慰謝料額は自賠責保険基準より高いですが、裁判基準よりは低くなります。

裁判基準は、過去の裁判例の積み重ねから導き出された基準であり、慰謝料額は最も高くなります。

裁判基準で慰謝料を請求できるのは、裁判を起こすか、弁護士に示談交渉を依頼したときだけです。したがって、弁護士に依頼するだけで慰謝料の増額が期待できるのです。

(2)適正な後遺障害等級の認定が期待できる

むち打ちは治療を受けても完治せず後遺症として残ることもありますが、後遺障害慰謝料を請求するためには後遺障害等級の認定を受けなければなりません。適正な認定を受けるためには、以下に掲げるようにさまざまなポイントに注意しつつ申請する必要があります。

・いつまで治療を続けるのか

・必要な検査を受けているか

・後遺障害診断書の記載内容が適切か

・症状の残存を証明できる資料を確保できているか

後遺障害等級認定の申請を適切に行うためには専門的な知識を要しますし、多大な手間もかかります。

しかし、弁護士に依頼すれば治療段階から的確なアドバイスが得られますし、複雑な手続きは一任できます。弁護士のサポートを受けることで、適正な後遺障害等級の認定が期待できるのです。

(3)示談交渉を代行してもらえる

被害者から依頼を受けた弁護士は、示談交渉を代行します。そのため、被害者は加害者や保険会社と直接のやりとりをする必要がなくなります。

むち打ちのケースにおける示談交渉では、慰謝料の他にも休業損害や逸失利益(後遺障害の影響で将来の収入が減少することに対する賠償金)をめぐる争いが生じがちです。外から見えない症状であるため、休業の必要性や減収が見込まれる年数などについて、加害者側から反論されることが多いのです。

しかし、弁護士に依頼すれば法的見地から論理的に交渉してくれるので、適正な賠償金の獲得が期待できます。

2 弁護士への依頼で慰謝料はどれくらい増額できるのか

軽症のむち打ちで3ヶ月通院し、完治したケースを例として傷害慰謝料を計算してみましょう。

弁護士に依頼しない場合は任意保険基準で示談することがほとんどであり、慰謝料額は37万8,000円程度が目安となります。一方、弁護士に依頼して裁判基準で慰謝料を請求した場合には53万円程度が目安となり、約15万円の増額が期待できます。

傷害慰謝料については、入通院期間が長引けば長引くほど、弁護士への依頼で増額できる幅が大きくなることが見込まれます。

むち打ちが完治せず14級の後遺障害に認定された場合の後遺障害慰謝料は、弁護士に依頼しなければ32万円程度、弁護士に依頼すれば110万円が目安となり、80万円近くの差が生じます。12級に認定された場合には、その差は200万円近くにも開きます。

弁護士に依頼するメリットは大きいといえるでしょう。

3 弁護士に依頼することで費用倒れにならないか?

実際のところ、むち打ちで弁護士に依頼すると費用倒れになるケースがあり得ることは否定できません。

先ほどの、3ヶ月通院して完治したケースでは慰謝料の増額幅が15万円程度ですが、弁護士への依頼費用として15~20万円程度はかかることが多いため、費用倒れになる可能性があります。

ただ、入通院期間が概ね6ヶ月を超えると費用倒れになる可能性は低くなります。後遺障害が残るケースでは、弁護士費用を支払っても十分な利益が残るといえます。

なお、「弁護士費用特約」に加入している場合は、基本的に無料で弁護士に依頼できます。ご自身が加入している自動車保険などの契約内容を確認してみて、弁護士費用特約が付いていれば積極的に利用するとよいでしょう。

4 まとめ

交通事故でのむち打ちで弁護士に依頼するメリットは、細かく挙げれば他にもさまざまなものがあります。

例えば、むち打ちで治療中でも3ヶ月が経過すると、保険会社が治療費の打ち切りを打診してくることが多いものです。そのとき、被害者が1人で的確に対応することは難しいのが実情です。

弁護士のサポートを受けることで十分な治療を受けることが可能となり、かつ、賠償金の増額も期待できます。

むち打ちで適正な賠償金を獲得するためには治療の段階から注意すべきポイントもあるので、早めに弁護士へ相談だけでもしておくことをおすすめします。

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