解決事例128　男性（55歳）・後遺障害等級認定非該当：男性の家事従事者の休業損害を認めさせることができた事例

No.128

【事故態様】　　自動車VS自動車

　相談者が自動車で信号待ち停車中に、後方からタクシーに追突されました。相手方タクシー会社からの治療費打ち切りの打診を受けて、どう対応すればいいかお困りになったため、当事務所にご相談に来られました。

 

 

【交渉過程】

　相手方の提示額は自賠責基準でしかなかったものを、傷害慰謝料額を裁判基準まで上げさせるよう交渉を行いました。

　今回の事故では、相談者が男性の家事従事者であったため、主婦の休業損害として提示し、早期解決の観点から一定の支払いを得る形で示談しました。男性無職者であっても、妻が仕事をしていることを示す資料（妻の課税証明書、夫の非課税証明書、住民票）を提出することで、一定額の休業損害を認定させることができました。
タクシー会社が相手方の場合、極端に低い賠償額の支払いしか応じないこともあるのですが、今回は、治療期間に基づいた裁判基準での傷害慰謝料の獲得を達成することができました。交渉でお困りの際は、是非一度弁護士にご相談いただきたいと思います。

※人身事故の届出について・・・
診察の結果、異状が認められたら、診断書を作成してもらい、事故が発生した管轄の警察署へ提出してください。