解決事例108　女性（40歳）・後遺障害等級認定非該当：弁護士費用特約を利用した事例

No.108

【事故態様】　自動車VS自動車

　相談者が渋滞道路を自動車に乗車中、後方から追突されました。弁護士費用特約に加入していたため、事故当初から手続きを一任されるために来所・委任されました。

 

【交渉過程】

　弁護士が介入することによって、裁判所基準額に近い金額で示談が成立するよう交渉を行いました。

　今回は、弁護士が介入することによって、休業損害については専業主婦として、全女性の平均賃金から１日当たりの収入額を算出した上で、実通院日の約半分が休業日として認められました。 相手方の保険会社の対応はもちろんのこと、自分の保険会社の説明に納得いかない場合でも、是非一度弁護士にご一任いただきたいと思います。

※実況見分調書とは・・・
交通事故について、警察で事故現場の実況見分をしており、その実況見分調書がある場合、当該実況見分調書は、事故現場の状況、事故の態様等を確認するための重要な証拠になります。