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交通事故にあった直後の方ーまず、どうすればよいのかー

交通事故にあった直後の方 ーまず、どうすればよいのかー

1 すぐに適切な治療・検査を受けましょう

①医療機関での迅速な治療
すぐに病院へ行ってください。治療の効果に影響しますし、のちのちの被害弁償や損害賠償、保険適用との関係でも早急に医療機関での治療を受ける必要があります。

例えば、自賠責保険では事故から1ヶ月以上経過後の診察では交通事故との因果関係が否定されるのが通常です。
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診察で気を付けることとしては、外傷がなくても痛みがある全ての部位を申告してください。そして、できる限り部位の画像(XPレントゲン、MRI)をとってください。事故直後の負傷について、客観的な資料を得ることが重要です。
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②病院選びについて
病院選びは慎重に行ってください。できればリハビリ施設のある病院を選択してください。リハビリ施設のない病院では、通院したくても次は1ヶ月後でよいと言われたりしますが、リハビリ施設を併有していれば診察とリハビリを併存して続行できます。

東大阪市の病院のご紹介 http://www.h-osaka-kotsujiko.com/500/50001/
八尾市の病院のご紹介 http://www.h-osaka-kotsujiko.com/500/50002/
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③整骨院・接骨院の利用
整骨院・接骨院などの施術については、医業類似行為とされるため、交通事故被害の治療として認められるには条件があります。大きな条件としては、医者の指示・同意があります。医師の指示・同意がなければ、適切な治療行為とは認められず、施術費用について保険会社から保険金を受け取ることができません。
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④治療費について
治療費については、以下のことが影響するので、フローチャートで自分が該当するものを確かめてください。

(1)通勤災害か否か

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(2)自分の過失割合

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(3)自分(被害者)の人身傷害保険

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また、治療費を立替払いした場合には相手方(加害者)の自賠責保険に被害者請求することで求償することが出来ます。弊事務所では被害者請求手続きも行っておりますので、是非迷われたら一度ご相談ください。
 

2 保険会社への対応

 治療費については上記1フローチャートの通りに直接病院に支払って貰うようにしてください。立替として自費で支払った場合には求償することができます。
 

3 警察への対応と証拠収集

① 警察への被害届
まれに加害者が車を利用した職業の場合には人身扱いにしないで欲しい旨頼まれることがありますが、安易に引き受けると人身損害で争いが出た場合に不利益になる場合があります。必ず人身事故として届出をしてください。
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② 証拠資料の収集
ドライブレコーダーは直接証拠となる可能性が高い証拠です。事故から時間が経過するについて加害者が証拠隠滅する可能性も高まります。まずはその有無と提出を求めましょう。
 
また、物損について車・自転車・バイクに限らず事故当時着ていた衣服、くつ、アクセサリー、時計、携帯電話、PC等精密機器が破損した事実があるのであれば必ず写真をすぐに撮っておいて証拠保全しましょう。また、物品の購入日時場所、型番がわかれば損害の算定に役に立ちます。購入時のレシートを探すなどして賠償に備えておくと事後の示談交渉に有益です。

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1 適切な治療の継続

①治療の継続

治療中の方は、まずは治療を継続してください。被害者の方で特に多く見受けられるのが頸椎(腰椎)捻挫で首や腰が痛いけれど職場に迷惑を掛けたくないので会社を休んでいませんという方です。確かに、会社内の立場や人間関係もあるかと存じますが事故後にきっちり治療しないと時間経過では自然治癒しないということもあります。今後の職業生活を考えるとまずは元通りの身体に治すことを最優先してください。そして、休業により減収になった分については休業損害請求により損害回復が可能です。「お金は後から回復できるが、体は今治療しないと回復できないこともある!」ということを肝に銘じてください!
 

②適切な検査

賠償額を左右する後遺障害等級認定(※)には適切な検査を受けることが必要です。 とはいうものの、自分の障害がどのような等級になり、その等級を獲得するにはどのような検査をすればよいのかが分からないという方がほとんどだと思います。 そのような場合には弊事務所にて後遺障害の見立てを立てて、必要な検査を指示いたしますので是非一度ご相談ください。
 
※後遺障害とは、交通事故による負傷が完治せず、治療を続けてもそれ以上状態の改善が見込まれない状態になってしまった症状のことをいいます。損害賠償において、各人の後遺障害について実際の損害を個別に認定するのは困難であるため、症状の程度ごとに等級を設けて、損害の算定基準としています。
 
この後遺障害等級は,自動車損害賠償保障法施行令の別表(第一および第二)において定められており、重い方から1級~14級の等級を定めています。この別表に基づき,個別の事故について,どの等級に当てはまるのかを,「損害保険料率算出団体に関する法律」により設立された損害保険料率算出機構が認定することになります。 
 

③整骨院・接骨院の利用

医師の診断部位以外の治療費について、保険会社は治療費として負担しようとしません。上記のように痛みがある部分については全て画像をとって診断して貰ってください。

そのうえで、痛みがある部分の整骨院・接骨院での施術について医師の指示・同意を貰うようにしましょう。
 

2 保険会社の対応について

事故に遭われた場合、相手方保険会社への対応をしなくてはなりません。保険会社はプロであり、その言い分を鵜呑みにして簡単に応じてしまうと後々取り返しがつかないことになってしまいます。治療についても、保険会社は治療費の支払いを抑えようとして、治療費支払いの打ち切りを示唆してくることがあります。

例えば、保険会社は軽度のむち打ち症状であれば2,3ヶ月か遅くとも5,6ヶ月では治療費の打ち切りを宣告してきます。保険会社は「担当主治医が軽快していると言っている」など信憑性がないことを平気で言ってきます。事故経験がある方もまれですし、一般の方が保険会社からこのようなことを言われては、反論は難しいので「そうですか・・・」と治療を断念させられてしまいます。
 
弊事務所では被害者の診療記録を取り寄せ、治療経過を調査の上、症状固定の根拠の有無について反論します。是非、打ち切り示唆を受けた場合には弊事務所にご相談ください。 
 

3 休業損害について

先述しましたが、事故に遭ったら身体の回復が何よりも優先です。休業してでも病院に行きましょう。そして、休業した分の損失は休業損害の賠償請求で取り返しましょう。

お金は戻っても身体が元に戻らないという状態が一番良くないです。しっかり体を治しましょう!!
 

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