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  • 女性(68歳)・後遺障害等級認定該当:裁判基準での計算による交渉の結果、金額の大幅な増額が認められた事例

No.116


依頼者:女性(症状固定時 68歳)
等  級:非該当
傷病名:右腓骨近位端骨折、右脛骨高原骨折
職業:会社員(公務員)

 


【事故態様】  歩行者VS自転車

 相談者が自動車を降りて道路を横断しようとしたところ、自動車の影から出た途端、走行してきた自転車と衝突しました。相談者は相手方の提示してきた金額が妥当かどうか分からず、相談しに来られました。

【交渉過程】
 当初は相手方から190万円で提示されていました。

      ↓
 
 交渉の結果…

 裁判基準での計算による交渉が可能になり、2倍の金額の386万円で示談が成立しました!!!
  
   

■今回の解決事例のポイント■

 弁護士の介入により、裁判基準での計算による交渉が可能になったところ、通院期間が相当程度に長かったことも併せて、金額の大幅な増額が認められました。 相手方の保険会社の提示金額に納得いかない場合、是非一度弁護士にご一任いただきたいと思います。

※仮渡金制度について・・・
自動車事故の人身損害の被害者は、損害賠償責任または損害額が未確定の段階において、治療費、葬儀費用など、当座の出費にあてるために、自賠責保険会社に、仮渡金の請求をすることができます。 


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交通事故による骨折について
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