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解決事例109 男性(40歳)・後遺障害等級認定非該当:弁護士費用特約を利用した事例

No.109

依頼者:男性(症状固定時 40歳)
等  級:非該当
傷病名:頚椎捻挫
職業:会社員(公務員)
 
【事故態様】  自動車VS自動車
 相談者が自動車に乗用中、渋滞している中で後方から追突され、弁護士費用特約に加入していたため、事故当初から手続きを一任されるために来所・委任されました。

 
【交渉過程】
 弁護士が介入することによって、裁判所基準額に近い金額で示談を成立させることを目的に交渉を行いました。

 
  ↓

 交渉の結果…
 
 裁判所基準額に極めて近い金額で示談を成立させることが出来ました! 約103万円で示談が成立しました!
 

 

今回の解決事例のポイント

 今回は、弁護士が介入することによって、裁判所基準額に極めて近い金額で示談することが出来ました。相手方の保険会社の対応はもちろんのこと、自分の保険会社の説明に納得いかない場合でも、是非一度弁護士にご一任いただきたいと思います。

※実況見分調書の写しの取得・・・
写しの取得については、検察庁での起訴・不起訴の処分が確定した後に、被害者等は閲覧・謄写ができるようになります。



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