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解決事例108 女性(40歳)・後遺障害等級認定非該当:弁護士費用特約を利用した事例

No.108

依頼者:女性(症状固定時 40歳)
等  級:非該当
傷病名:頚椎捻挫
職業:パート
 
【事故態様】  自動車VS自動車
 相談者が渋滞道路を自動車に乗車中、後方から追突されました。弁護士費用特約に加入していたため、事故当初から手続きを一任されるために来所・委任されました。

 
【交渉過程】
 弁護士が介入することによって、裁判所基準額に近い金額で示談が成立するよう交渉を行いました。

 
  ↓

 交渉の結果…
 
 裁判所基準額に極めて近い金額の約175万円で示談を成立させることが出来ました!
 

 

今回の解決事例のポイント

 今回は、弁護士が介入することによって、休業損害については専業主婦として、全女性の平均賃金から1日当たりの収入額を算出した上で、実通院日の約半分が休業日として認められました。 相手方の保険会社の対応はもちろんのこと、自分の保険会社の説明に納得いかない場合でも、是非一度弁護士にご一任いただきたいと思います。

※実況見分調書とは・・・
交通事故について、警察で事故現場の実況見分をしており、その実況見分調書がある場合、当該実況見分調書は、事故現場の状況、事故の態様等を確認するための重要な証拠になります。



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