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解決事例107 男性(44歳)・後遺障害等級認定非該当:裁判基準の満額での支払いを認めさせた事例

No.107

依頼者:男性(症状固定時 44歳)
等  級:非該当
傷病名:頚椎捻挫
職業:会社員(公務員)
 
【事故態様】  自動車VS自動車
 相談者は自動車の運転中に信号待ちをしていたところ、後方から追突されました。相談者は弁護士費用特約に加入しており、交渉当初から弁護士に一任するため、相談に来られました。

 
【交渉過程】
 今回の事故では、相談者の希望により、休業損害については請求しませんでしたが、当初からの交渉に弁護士が介入しました。

 
  ↓

 交渉の結果…
 
 休業損害以外の部分で裁判基準の満額である、69万4,000円の支払いを認めさせました。
 

 

今回の解決事例のポイント

 今回は、相談者の希望により休業損害については請求しませんでしたが、弁護士費用特約を利用して、交渉当初から弁護士に一任されました。その結果、裁判基準の満額での示談が成立しました。
 相手方の保険会社の対応はもちろんのこと、自分の保険会社の説明に納得いかない場合でも、是非一度弁護士にご一任いただきたいと思います。

※交通事故証明書・・・
交通事故証明書とは事故が起きたという事実を証明する書類です。事故発生の日時、場所、当事者の氏名などが記載されています。警察に届出を行ったあとに申請すると、各都道府県の交通安全運転センターが発行します。自動車保険を使う場合に必要ですが、通常、保険会社の担当者が取付けを行います。


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