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後遺障害の認定、示談交渉に入った方ーよりよい権利実現のためにー

1 後遺障害認定

後遺障害等級認定で非該当となったり、適切な等級の認定がなされなかった場合には、異議申立を検討します。この異議申立が認められる割合は2割程度です。しかし、後遺障害診断書を見てみるとなすべき検査が全くされていなかったり記載が不十分であることもあります。医学的証拠が少なくても、労災において後遺障害が認められたり、介護認定がされていることを根拠に異議申立をして等級が認められたという事例も多々あります。
 
要はあきらめてはそれで終わりということです。非該当でも一度ご相談ください。
 
また、異議申立では固定後通院している事実も加味されます。本当に痛いのであれば我慢せずに症状固定後も通院することをお勧めします。

適切な後遺障害認定がなされたならば、相手方との示談、訴訟による権利実現を検討していくことになります。→2、3へ
 

2 示談の提示

保険会社から示談の提案があった場合、提示される金額は、「裁判基準」よりも低額であることがほとんどです。多くの保険会社は会社内部基準ではこうなっていますという提示をしてきます。しかし、本来は「裁判基準」による額が被害者の救済のために妥当な基準をしめしたものといえます。被害者側としては、裁判基準に近い額を獲得することが重要となります。もっとも加害者側が示談段階で裁判基準の額を容易に認めることはないので、裁判で長い時間と少なくない費用をかけて満額獲得するよりは、早期に合意をする方が得策という場合もあります。
 
弊事務所では保険会社の賠償提案を見せていただければ弁護士費用を掛けて交渉して赤字かどうかの見極めもある程度可能です。弊事務所のスタンスとしては弁護士費用を支払う以上に増額が認められないのであれば弁護士が介入すべきではないというスタンスです。そのような場合は相談に来ていただいた方に正直にお伝えしております。   
 
3 最終的解決ー裁判すべきかー
 
  示談の提示を受けて、交渉を行い納得できる合意が得られそうであれば、示談交渉による解決を目指していきます。示談では被害者側にも一定の譲歩が求められますが、早期の解決も望めます。  相手方からどうしても納得のいく回答が得られないというように、交渉が不調に終わった場合には裁判による解決を検討することになります。依頼者の方の中には感情的に訴訟を選択する方もおられますが、保険会社も当然訴訟となると弁護士を入れてきます。徹底的に争われ示談時の賠償提案から減額される結果となることも無くはありません。裁判にかかる期間や増額の見込みなどの諸要素を検討する必要があります。一度提訴すべきかどうかはご相談いただいた方がよいかと存じます。 
 

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