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治療の終了(症状固定、治療費打切り)

1 保険会社の治療費打ち切り宣告

保険会社から治療費の打ち切りを宣告されたとしても、必ずしも治療を終了させる必要はありません。保険会社は治療費負担を抑えるため、一定の期間で打ち切りの宣告をすることとしているからです。あくまでも治療を継続するか否かは、被害者の回復に必要かどうかできまるのです。その判断は、実際に治療を行う主治医がすることとなります。

したがって、被害者としては保険会社の宣告に素直に応じる必要はなく、よく主治医と相談して治療の継続について検討しましょう。

ここで大切なことは自分では「痛い痺れがある」と思っているのにそれが主治医に伝わらずに主治医が外見から判断して症状固定の判断をしてしまうことです。これを避けるために、診断の時には必ずどの部位がどのように痛み、それが継続していること、そして治療により少しずつ良くなっていることを訴えましょう。

治療継続が決定したならば、主治医の所見を添えて、保険会社と治療費の支払い継続を交渉していきます。
 

2 症状固定

主治医との相談をつくしたうえ、主治医が「症状固定」であると判断した場合には、治療を終えることになります。症状固定後に後遺障害がある場合には、後遺障害等級認定に向けた準備をしていくことになります。

後遺障害等級認定においては書面審査が採られているため、重要なのは医師が作成する後遺障害診断書です。特に外形的にわかりづらいむち打ちの症状などについては、神経学的な症状があることを客観的な資料から判断される必要があります。資料が足りない場合には、MRIなどの検査を行いましょう。主治医の判断に納得がいかない場合には、別の医師のセカンドオピニオンを求めることも有益です。
 
医師から症状固定と言われても被害者自身が治療を継続したいというご意向が有る場合には自費で通院していただくことになります。弊事務所ではいったん自費負担をした治療費について症状固定の時期を争う主張をして治療費の請求の交渉します。 
 

3 後遺障害診断書

後遺障害等級認定は、後遺障害の損害の算定基準となるため、該当するか、どの等級であるかが損害賠償額に大きな影響を与えます。該当するかどうかで数十万~数百万の損害の認定を左右します。

上述のように後遺障害等級認定においては、後遺障害診断書が大きな役割を持ちます。 後遺障害診断書の記載、検査の有無により等級結果が変わりうることを肝に銘じてください。

弊事務所では医療記録を精査した上で等級の見立てをたてて、その等級獲得のために必要な検査を指示します。その上で後遺障害診断書の記載例を被害者に渡すなどして後遺障害に接することが少ない医師に明確に記載すべき事が分かるようにしています。 
 

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