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  • 交通事故で請求が考えられる保険の種類
 
交通事故にあってけがをした人が支払われる保険として、まず思いつくのは自賠責(自動車損害賠償責任保険)と、自分や相手が加入している任意保険です。
実はこれらのほかにも、けがをした人の立場や他に入っている保険からの支払が得られる場合があります。いずれも、請求しなければ支払われませんのでまとめておきましょう。こうした保険の請求に関する相談は、分野によっては弁護士から十分な回答が得られないこともありますので、社会保険労務士やファイナンシャルプランナーへの相談も平行して利用することができます。
交通事故にあった場合の保険として代表的な自賠責保険は、自動車とバイクがすべて強制加入しているのが最大の特徴です。仮に保険が切れていたり、ひき逃げなどで事故を起こした自動車がわからなくても、政府保障事業から自賠責保険とおなじ水準での給付が得られます。政府保障事業の適用の申請は各保険会社が窓口となって受け付けるので、自分が加入している任意保険の会社や担当者に相談して窓口になってもらうのがよいでしょう。通常は、交通事故にあった場合に任意保険に加入している人はその保険会社に相談するはずですので、その保険会社の担当者と連携して自賠責保険(または政府保障事業)と任意保険からの支払の準備をすすめていくことになるはずです。
 
交通事故で受ける損害のうち、「けが」や「障害」については、自賠責保険のほかにも公的な保険制度から給付を得ることができます。
以下で説明する制度は、警察や保険会社と関係がありません。つまり、自分が申請しないと絶対に支払われないのです。この点に注意してください。
・労災保険
誰かに雇われて働いている人が仕事中の車の運転や通勤での歩行中などに交通事故にあった場合、労働災害または通勤災害として労災保険の給付の対象になります。相手や自分の過失割合とは関係なく、手続きをすれば一定の額が支払われるので交通事故の相談でもこの申請を検討する弁護士さんは多いでしょう。
・健康保険
正社員など、会社の健康保険の被保険者である人が交通事故にあった場合、労働災害にならないときは検討する価値があります。健康保険の給付のうち、会社を休んだ結果給料が支払われなくなることに対して「傷病手当金」が支給されるためです。これは、治療費を誰が出しているか、健康保険への切り替えをしているかどうかとは関係ありません。傷病手当金も、事故で働けない状態が4日以上続けば過失割合に関係なく給付がなされます。
・障害手当金と障害年金
交通事故で重大な怪我が残ってしまった場合に検討しなければなりません。障害年金のうち、国民年金の制度からは障害基礎年金が、厚生年金の制度からは障害厚生年金が支給されます。いずれも、片手や片足が使えなくなるような大けがの場合に対象になるものです。障害手当金は厚生年金に加入している人が大けがをした場合に支払われる一時金です。これらの制度について詳しいのは弁護士よりも社会保険労務士で、障害年金の請求だけを社会保険労務士に依頼することもできます。
 
交通事故をめぐる保険の給付で意外と忘れがちなのが、自分で入っている保険です。
代表的なのは生命保険に傷害特約がついている場合です。これは、交通事故を含む事故によって所定の障害が残った場合に、障害の程度に応じて死亡保障と同額から数万円程度までの一時金を支払うものです。漢字系生保が扱う終身保険や定期付終身保険では、セールスレディーがすすめるままに特約をつけてある場合が多いのでぜひ保険証券をチェックしてみてください。全労済・けんみん共済などの共済でも、死亡保障と交通事故で障害を負った場合の給付がセットにされている共済が扱われています。
クレジットカードに交通事故傷害保険が自動付帯されていることもあります。特にゴールドカードではそうした扱いが多いため、カード会社のウェブサイトや約款をよくチェックしてみましょう。クレジットカードに付帯されている保険としては、旅行中に交通事故に巻き込まれた場合に旅行傷害保険の給付の対象になるものもあります。
このほか、職場で従業員に対する福利厚生の一環として社員に保険をかけていることがあります。会社を休むことをきっかけに担当者が気づいてくれることもありますが、自分から調べてみることも必要です。
こうした、自分で入ったり自動付帯されている保険からの給付は損害保険会社が扱うもの、生命保険会社が扱うものに分かれていますが、一つの理由(事故)での給付の合計額が調整されて減額されることもあります。民間の保険はファイナンシャルプランナーが知識を持っているので、弁護士との相談と平行してファイナンシャルプランナーにも相談することを考えてください。"
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