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  • 物損関係の費目
交通事故で物損事故を起こした場合、車を修理するだけならそれほど大きな痛手にはならないと思いますが、事故の状況によっては修理以外の費用が必要となる場合があります。この費用のことを物損関係の費目と呼び、事故を起こした場合にはその費用を支払わなければいけなくなってしまいます。
交通事故による物損の費目として挙げられるのが、修理費、代車等諸費用、買い替え費、休車損害、営業損害、物損費が主な費目となります。
修理費は車の修理にかかる費用のことで、購入額を下回る金額の場合に認められます。もし購入費用を超えてしまい、一般的に見ても買い替えが必要だと判断された場合には事故時の時価相当額と売却代金の差額が損害として認められることになります。その間の代車使用料や買い替えなどに必要な諸費用なども、費目として認められる場合があります。修理なのか買い替えなのかの判断はなかなか難しい場合もありますから、もしもめるようであれば弁護士に間に入ってもらった方がスムーズに話し合いがすすむのではないでしょうか。
休車損害とはタクシーなどの営業車両の場合に、車がつかえない間の売り上げ相当額を費目として計上することが可能になります。ただし営業できる代車がある場合にはこの費用は計上できません。営業損害は、店舗などを破損して直している間営業が出来ない場合に発生する費用です。これも代車損害同様、営業できない間の売り上げに相当する額を計上することが可能になります。事故の状況によっては多額の費用が必要となる場合もありますから、弁護士などにきちんと相談して対処する必要があるでしょう。
 
 
物損事故で最も費用が掛かる恐れがあるのが、休車損害、営業損害の2つの損害ではないでしょうか。代車損害の場合は、タクシーなどの営業車両を物損事故で破損させた場合に発生する費用で、本来営業して得られるであろう売り上げを物損によって阻害してしまうため、物損をこうむった側が物損事故を起こした側に対して請求が可能になります。もし個人タクシーなどで営業を行っている場合には、交通事故をこうむることで生活に大きな影響を与えてしまいますから、請求できるのが当たり前だと言えるかもしれません。請求金額に関してはなかなかシビアな話になってくるでしょうから、事故を起こした場合には弁護士などに相談して適正な金額かどうかをしっかりと判断してもらう必要があります。ただし、他に代車などがあって営業に支障が出ない場合には、この休車損害は請求できないことになりますから、その点もしっかりと見極めなければいけません。営業損害は店舗などを交通事故で破損してしまった場合に、店舗側が請求できる費用で、破損して営業できない期間の売り上げに相当する額を支払う必要があります。それ以外にも家屋を破損した場合にも請求が可能となります。これ以外にもトラックの積み荷をダメにしてしまった場合には、積み荷の費用を物損費目として計上可能となるため、事故を起こした側は積み荷の費用を支払う必要が出てきます。このようなケースに関しては、自分でなんとかなるケースではありませんから、保険会社や弁護士などとしっかりと連絡を取り、対応していく必要があるでしょう。
 
交通事故による物損事故で最も多いのが、相手の車を破損させてしまうケースです。この場合通常は保険会社同士が話し合いを行って解決することになるわけですが、それでは解決しない状態に陥ってしまう場合もあります。保険に加入していなかった場合には、損害費用を全て自己負担することになってしまいますから、そんな時には弁護士に相談をしてかいけつするほうが安心だと言えるのではないでしょうか。交通事故で相手の車を物損してしまった場合、その修理費を支払う必要が出てきます。基本的には修理で直る場合は修理費だけで済むと考えがちですが、物損の費目では壊した車のレッカー移動費用、車の保管料、修理の見積もり費用なども費目として請求が可能になっています。もし修理できないと判断された場合には、車の廃車費用なども費目の中に含まれることになります。修理できない場合には、相手側は車の買い替えを行う必要が出てきますので、その場合には車の交通事故時の時価相当額が買い替え費用として認められることになります。あくまでも事故時の時価相当額ですから、購入した時点での価格ではありません。
こうしてみてみると車に関する費用がかなり必要となってくることが分かります。ただし車の物損による慰謝料の請求に関しては、交通事故による物損の費目として請求できませんので、もし請求された場合には、弁護士に相談した方が良いでしょう。
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