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傷害事案の場合に認められる費目
 
 傷害事案の交通事故裁判の判決で認められる費目は以下の通りです。
 
・慰謝料
 交通事故によって発生した傷害に対する慰謝料です。程度に応じて金額は変わり、治療期間や入院期間が長いほど金額は高くなります。どの程度の金額を要求するかは、弁護士と相談の上で請求金額を決定します。
 
・治療費
 傷害の治療にかかった費用です。原則として症状が安定しこれ以上回復することが無い所までの治療にかかった費用が支払われます。
 
・入院費用
 入院した場合の入院費用の実費は治療費とは別に必要な費目として認められます。入院のために用意したパジャマや歯ブラシなどの雑貨の購入費用や連絡のための電話代なども含まれます。
 
・通院交通費
 病院に行くためにかかった交通費です。必要と認められればタクシーで通院した費用も請求できます。
 
・付添看護費
 付添看護や介護が必要な場合、その費用藻費目として認められます。後遺障害を伴うような重症で一生介護が必要な場合は、家族が介護する時の費用と介護のプロに依頼した時の費用を分けて計算することが認められています。
 
・休業補償
 休んでしまった仕事の収入分に対する補償です。仕事の内容や平均的な収入によって金額は変わります。
 
・逸失利益
 
 交通事故によって後遺障害が残ってしまった場合、後遺障害が影響で仕事ができなくなったり以前のような収入が得られなくなることがあります。事故によって失われた利益分を弁護士が算出し、失った分に対する補償を請求することができます。休業補償が実際に休んだ期間の補償であるのに対し、逸失利益は事故が起きなければ発生したであろう未来の利益に対する保証になります。
 
 
 
死亡事案の場合に認められる費目
 
 被害者が死亡してしまった事案での交通事故裁判の判決で認められる費目は以下の通りです。
 
・慰謝料
 
 被害者が死亡したことに対して支払われる慰謝料です。本人に対する慰謝料の受取人は被害者の相続人になります。慰謝料は死亡した本人分だけでなくパートナーを失った配偶者に対する慰謝料、親を失った子供に対する慰謝料、こどもを失った親に対する慰謝料は別に計算され、それぞれ請求することができます。慰謝料の金額は弁護士に相談して正当な金額を決めるのが一般的です。
 
・逸失利益
 
 被害者が交通事故の被害にあわず、生存していれば得られたであろう利益分の費目です。生涯賃金をもとに被害者の年齢を考慮して逸失利益は算出されますが、プロスポーツ選手や芸能人など特別に高収入な仕事をしていれば逸失利益の額も大きなものになります。男女で逸失利益の金額に差が出てしまうこともあります。
 
・葬儀費
 
 被害者の葬儀にかかった費用も費目として認められます。葬儀費用に関しては実際にかかった費用ではなく、平均的な葬儀費用分のみが認められています。150万円前後が定額で支払われるので実際の葬儀費用が200万円だった場合、差額の50万円は自己負担になります。ただし、特別に実費が認められるケースもあるので、正当な理由がある時は弁護士と相談して実費を請求することになります。
 
 
 
その他の費目
 
 傷害事案でも死亡事案でも、判決によって認められる費目は以下の通りです。
 
・弁護士費用
 
 交通事故裁判では法律のプロである代理人を立てて裁判を争うことになります。この時弁護士を雇うために必要な費用は交通事故の解決に必要な費用であり、判決で必要な費目として認められることになります。ただし、認められるのは実際に支払った金額ではなく、判決で認められた支払総額の10%までというのが相場です。弁護活動をしていること自体が費用負担の証明になるので、別途照明のための書類などは必要なくそのまま費目として認められます。
 
・訴訟費用
 
 交通事故問題解決のために裁判を起こしたことで必要になった費用です。裁判所に提出する書類作成の費用や貼付する収入印紙の費用が支払われます。
 
・遅延損害金
 
 事故発生日から判決で確定した支払日までは間が空きますが、その間に支払わなければいけない損害と弁護士費用に対して遅延損害金として年5%の利息がつきます。事故が発生した日から支払日までの間に利息が上乗せされるので、裁判を起こして判決が出るまでに5年かかった場合5%の5年分、25%の利息が加算されることになります。支払い日までに判決で確定した金額が支払われない場合も、遅れた日数に対して利息が加算されます。
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