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  • 等級認定から賠償金提示までの流れ
「後遺障害の等級認定」
交通事故でケガを負った被害者は、ケガの症状によって後遺障害の等級認定がなされることがあります。この等級によって加害者側が提示する賠償金の金額が変わってきますので、慎重に手続きを進めなければなりません。等級認定がなされる前段階では二つの選択肢がありまして、被害者側が直接申請を行う被害者請求と加害者が加入する保険会社の担当者が請求を行う事前認定があります。ケガの治療が行われると次第に症状が落ち着いてきて、完治をしていなくても治療の効果が見られないという症状固定という状態になります。事前認定を選択すると等級認定のために保険会社から症状固定の要請が行われます。もちろん被害者本人の申告と医師の判断に基いて行われるものですが、症状固定となればそれ以降の治療費や病院までの交通費を請求することができなくなります。そして医師に後遺障害診断書などの必要書類を用意してもらって、保険会社に提出をしそれ以降の手続きを進めてもらいます。交通事故の後遺症を抱えている状態で加害者側と交渉するのは大変ですので、弁護士を代理人として交渉に当たってもらうことも可能です。そのため、弁護士へ相談をして被害者請求と事前認定のどちらを選択するかをまず検討する必要があるのです。
 
「被害者請求にて等級認定を受け賠償金を請求」
交通事故を専門とする弁護士が被害者の代理人となっていれば、全てを加害者側の保険会社に任せてしまう事前認定よりも、被害者請求を行った方が、等級が低く判断されてしまうというような心配を抱える必要がありません。保険会社に手続きを任せてしまうと、賠償金額が確定するまで現金が振り込まれず当面の治療費や生活費などをカバーするのが難しくなるからです。被害者請求の場合、被害者本人が書類を揃えて提出しなければならないのですが、過去に交通事故問題を解決したことがある弁護士であれば必要な書類を理解していますので、医師への請求も簡単になります。後遺障害診断書だけでなくレントゲン写真を提出するケースもありますので適切な等級認定が受けられる可能性が高まります。被害者から書類を受け取った任意保険会社や自賠責保険会社は、書類の内容に不備がないかを確認した上で、損害保険料率算出機構へ書類を回して調査などが行われます。その結果を元に等級認定がなされ被害者側に通知されます。決定された等級に基いて賠償金の算出が行われ示談交渉が進められることになります。一度決まってしまった示談内容は覆りませんので、等級認定を待ってから進めることが大切なのです。
 
「等級認定に納得がいかない場合の対応」
認定機関による等級認定の結果に納得がいかない場合は、異議申立を行うことが認められています。後遺障害等級が1段階違うだけで、支払われる金額が大きく異なってくるため異議申立が重要となります。たとえば第13級と第14級では最も支払い金額が少ないと言われる自賠責保険基準でも57万円と32万円となっていますし、最も高額であるとされる弁護士基準もしくは裁判所基準では約180万円と約110万円で70万円もの差があるのです。これは等級が上がっていくごとに、その差も大きくなってきますので交通事故による後遺症の症状に応じた適切な判断が求められます。ただし異議申立をしたからといって、提出する書類や資料の内容に変更がなければ等級が訂正されることはありません。そのため、交通事故を専門としている弁護士であれば、今回のケースにおいて異議申立を行う意味があるかを事前に判断してもらえますし、医師に相談をして補足文章を作成してもらうなど必要な書類の準備が進められます。異議申立については回数の制限がなく、さらに等級認定に対して不服であれば裁判を起こすことも可能です。等級認定に納得すれば賠償金額が提示されることになり、保険会社によって異なりますが数日から一ヶ月以内には指定の口座へ現金が支払われます。"
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