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  • 損害賠償金の計算について
交通事故の際の慰謝料というのは被害者が決めていいのですが、ある程度基準が決まっています。
なので、被害者側が莫大な保険金請求をしたとしても、加害者側がその請求を通さないという場合があると、なかなか話し合いが進まないので、被害者と加害者の話し合いをスムーズにするため、交通事故の慰謝料というのはある程度基準が決められているのです。
さらに、大体の相場というものが存在しています。
任意保険の基準と弁護士の示談交渉により増額される場合もあります。
自賠責保険の計算基準となっている120万円の上限を超えてしまった場合、その負担分も含めて被害者に補償される事になっています。
これは、任意保険会社各社によって決められているので、支払基準というものは原則非公開です。
任意保険会社は営利企業なので、保険金の支払いを少しでも少なくしようとします。
なので、会社側に不利益をこうむらないよう、支払いを出し渋る傾向があります。
ですが、示談交渉次第で増額出来る可能性もあるので、自賠責基準と比べて、交通事故を立証し、粘り強く交渉する必要があると言えるでしょう。
そのため、法律のプロフェッショナルである弁護士に示談交渉を行ってもらえば、増額の可能性がかなりアップするのです。
裁判の基準は裁判を行った時の基準になる金額なので、この三つの中で最も高い基準となっています。
厳密に言いますと、弁護士会がこれまでの判例を元に青本や赤本として発行しています。
交通事故の示談は被害者は慰謝料に対してちゃんと把握できておらず、法律的に無知な事に付け込まれて、保険会社からの提示金額にサインしてしまう場合が多いです。
保険会社には賠償金に加えて慰謝料として入院費や通院費、物損費用や代車費用なども正当に請求することができます。
 
 
自営業者の人でちゃんと申告していな人の場合は交通事故の際の休業補償が問題になってきます。
確定申告をきちんとしていないと、収支を証明する事が出来ませんし、確定申告をしている場合でも過少な売り上げの報告だと実際の収入を証明する必要が出てきます。
なので、適切な損害賠償を受け取るためには、適切な申告が必要になってくるのです。
次に、主婦などの家事従事者の場合は休業補償が認められるかどうかです。
保険会社は損害保険金を査定する場合に、休業損害を査定しない場合がほとんどです。
ですが、女性労働者の全ての年齢の賃金額を基準とし、受傷のために家事が出来なかった期間について認定するという最高裁の判例があるので、それに従い認定されるのです。
それでは、家事もしながら外で働いている人の場合は、家事労働の分も算出されるのかというとそれは違います。
現実の収入と女性労働者の平均賃金とのどちらか高い方を基礎として計算する事になっています。
また、交通事故入通院の慰謝料というのは入院日数に応じた基準によってその金額が決まってきます。
相手の保険会社や相手の弁護士などは自賠責保険の基準や任意保険の基準に基づいて金額を提示してくることが多いようですが、その基準に基づいた金額は裁判の基準に基づいたものとはかなり定額になっているのが現実です。なので、弁護士などのプロの法律家相談した方がいいでしょう。
 
 
交通事故によって被害者となってしまい、死亡した場合には相手が加入している自賠責保険から被害者一人につき3000万円までを、それを超えた分については任意で加入している自動車保険で保険金をカバーします。
任意保険というのは自賠責保険でカバーしきれなかった加害者が負う損害賠償金に対応する上乗せの補償と考えておくといいでしょう。
では、損害賠償金の計算方法を自賠責保険の支払い基準で見てみる事にしましょう。
自賠責保険の補償には大きく分けて葬儀費と慰謝料、逸失利益の三つがあります。
まず葬儀費ですが、60万円と決まっていますが、立証する費用などがあり60万円を超える事がはっきりすれば、100万円の範囲まで支払って貰えます。
次に慰謝料です。
死亡者本人に対しての慰謝料350万円の他に、遺族への慰謝料があります。
被害者の父母や配偶者および子どもが請求権者となっていて、遺族への慰謝料の金額は請求権者の数に関係はなくて、750円となっています。
もし、被害者に扶養家族がいた場合にはその人数に関わらず200万円が加算される事になっています。 
なので、交通事故遺族に対しての慰謝料の上限金額は950万円となって、これに本人んへの慰謝料を合算すると1300万円が自賠責保険に置いての慰謝料基準の上限となっています。
こういった保険の賠償金問題は非常に難しいので、法律の専門家である弁護士に相談したり、弁護士に手続きして貰うのが得策だと言えるでしょう。
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