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  • 遷延性意識障害の示談・裁判上の問題
 
人間が生きていくために欠かすことができない食費や衣料費を生活費控除とよんでいますが、交通事故で脳に損傷を負い遷延性意識障害になってしまった被害者に対して、保険会社は寝たきりになってしまっているから食費や衣料費などの費用は健常者よりも少なくてすむはずだという主張をしてくることがあります。
 
交通事故でも死亡事故になってしまった場合には、生きていた時に必要となる経費を逸失利益から除いて正確な逸失利益を算定することになっていますが、遷延性意識障害に陥っている被害者は生活費が通常の人よりかからないから、その分を控除するべきだと保険会社は述べるわけです。
 
しかしこの生活費控除に関しては、これまで裁判所は消極的な姿勢を取ってきており否定する説が数多く述べられています。保険会社の不当な主張に反論するためには、法律のプロである弁護士の助力を欠かすことができません。交通事故の被害で遷延性意識障害になってしまった大切な家族が、生きていくために必要になる食費や衣料費が健常者よりも少なくてすむというというのは、保険会社側の理不尽な主張です。これに対して力強く反論をすることができるのは、被害者や被害者の家族に寄り添って示談や裁判を行っていく、頼りになる弁護士の力なのです。
 
 
交通事故で頭部を強く打つことで遷延性意識障害の状態に陥ってしまうことがありますが、被害者は自分では食事や排せつができず会話によるコミュニケーションも取ることができなくなってしまうので、誰かが常時そばについて介護をし続ければなりません。
 
交通事故で遷延性意識障害になった家族を介護するために仕事を辞めなければならなくなっても、支払われるのは近親者慰謝料だけで仕事をなくすことで失ってしまう収入にはとても見合わないのです。示談や裁判を行う際には弁護士にしっかりと相談をし、介護者が仕事を辞めたことによって失う収入の補償を考えていく必要があります。
 
遷延性意識障害の家族を自宅で介護することになれば、住宅の大幅な改築や介護用のベッドの購入、介護に適した車の改造などを行ったりするために多額の費用が必要になってきます。これらの介護にかかる費用は「家族が受ける利便を控除する」という項目で1部だけしか損害として認められず、自分で費用を負担しなければない場合があるので、弁護士のアドバイスを受け介護による多額の金銭的な負担を背負わないように示談や裁判を進めていくようにしたいものです。介護を続けていく家族の負担を少なくするためにも、弁護士の力は欠かすことができないのです。
 
 
交通事故で頭を強打したために遷延性意識障害の状態になってしまった被害者の逸失利益や、将来にわたっての介護費用を算定する際には、被害者の人の余命期間を想定する必要があります。人の余命期間を予測することなど本来は不可能なのですが、交通事故の賠償金を算出するときには厚生労働省が作成した簡易生命表によって、被害者の余命期間を便宜的に考慮することになっているのです。
 
保険会社は遷延性意識障害の被害者は平均余命が短いという統計結果を提示し、その短期間の余命に合わせて介護費用を少なく算出すべきであると主張してくる場合があります。まるで介護をしたところで短期間で短期間で亡くなってしまうのだからと言われているようで、家族が受ける心の痛みや怒りははかり知れないものがありますが、このような主張に対しても冷静かつ適切に反論や反証をしていかなければなりません。
 
精神的にも大きな打撃を受け辛い状況の中、保険会社の理不尽な主張を崩していくためには経験豊富な弁護士の力が不可欠なのです。依頼した弁護士が交通事故の示談や裁判について多くの実績を持っているかどうかで損害賠償の金額が数千万円も違ってくることがあるので、情報をしっかりと収集し信頼できる弁護士を選びたいものです。
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