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  • 脊髄損傷の治療と介護の問題点
 
交通事故などで脊椎を損傷した場合、回復が不可能なほどのダメージを負ってしまうことがあります。そうした場合には弁護士などを介して慰謝料を請求したり、介護認定を受け保証してもらったり様々な対応が考えられます。
一口に脊椎損傷といってもそのタイプは多様で、必要な介護も変わっていきます。脊椎損傷と聞いてイメージするのは腕や足などの四肢の麻痺ではないでしょうか。これは脊椎損傷の際に現れる最も一般的な症状で、麻痺の箇所によって明確に区分されています。具体的には「頚髄損傷」「胸髄損傷」「腰髄損傷」とわけられ、普通損傷箇所が首に近づくほど重篤な症状になります。四肢が麻痺しているので、歩行はほとんどの場合全介助が必要になります。その他にも脊椎損傷は自律神経や呼吸器の麻痺など、人間の生命維持の根幹とも言える機能を失うことがあります。そうなると仕事はおろか、日常生活を送る上でも常に介護が必要になるので、家族や周囲に多くの心労となってのしかかります。
交通事故の後は弁護士などの仲介で相手との交渉などを行いますが、平行してこれら脊椎損傷の等級の検査も必要になります。等級とは等級認定機関によって認定される障害のレベルで、後の保証や慰謝料などに大きく関わってくるので、適正な審査が求められます。
 
 
脊椎を損傷し、身体に何らかの障害を負う人は年間5000人にものぼります。そしてその中のおよそ40パーセントが交通事故による脊椎損傷だと言います。その他の怪我に比べ、弁護士などに相談が寄せられるケースでは、脊椎の損傷は回復不可能なほどのダメージを残すケースが圧倒的に多いのが実情です。これら脊椎損傷はその障害の重さにより等級という形でわけられます。また等級は労働能力喪失率という数字と対応しており、例えば等級1級の場合は労働能力喪失率100パーセントとなり、労働は不可能であるとの診断になります。等級は数字が大きくなればなるほど症状は軽いものとなり、労働能力喪失率は等級1から等級3は全て労働能力喪失率が100パーセントとなっており、それ以降は徐々に下がっていきます。
等級1級の状態では脊椎損傷が重篤で、生命維持にも周りの介護や生命維持装置の使用が必要になります。身体の大きな男性などの介護は家族や周囲の大きな負担となりますが、身体障害を負って間もない頃は、他人に排泄などの介助をしてもらうことに抵抗を感じる人も多く、心的なハードルが多数存在します。
これらの等級を認定してもらうには、脳のCT画像と「脊髄症状判定用」などの医師の診察を提出する必要があります。後々の保険や保証などに大きな影響を与えるので、等級の判断は非常に慎重に行ってもらう必要があります。万が一交通事故などに巻き込まれた場合には、早期の段階で弁護士などに依頼し、必要であればCT検査を受けるなどスムーズな対処が求められます。
 
 
交通事故による訴訟などで弁護士によく寄せられるのが、脊椎損傷による後遺症の問題です。交通事故では重大なものになると、背骨を損傷し脊椎まで傷が達してしまうことがあります。そうなると身体に重大な麻痺や欠陥が残ることがありますが、この判断が多種多様なため慰謝料などで弁護士に相談が寄せられるのです。
脊椎損傷の障害としては四肢の麻痺などの他に、呼吸筋麻痺や自律神経系麻痺などがあります。呼吸筋麻痺などでは人工呼吸器での介護が必要になるなど日常生活を送れなくなるほどの障害が残ることがあります。
これら脊椎損傷の治療としては、よく切れた脊椎を復活させたら良いと思われますが、実際傷ついた脊椎は今の医学では修復は不可能です。そのためリハビリによる治療になるのですが、これも本来の意味でのリハビリとはやや趣が異なります。普通リハビリと言えば失った機能を取り戻すというようなイメージですが、脊椎損傷の場合失った機能は絶対に回復することはありません。脊椎損傷のリハビリとは、失った機能の代替えとなる役割を他の部位に担わせることが主な目的となります。つまり残された機能をどう使えば、これまでのような日常生活の動作を取り戻すことが出来るのかという訓練に近いものとなります。
これらリハビリの際の費用やその間の収入など、しっかり弁護士と相談し事故の相手や保険会社から請求しなければ大きな負担となります。脊椎損傷のダメージの他に、経済的な悩みを抱えていると大抵の場合プレッシャーや心労で参ってしまいます。ぜひ周りの方などのサポートを借りて、経済的な悩みだけでも解決して下さい。"
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