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  • 症状固定と被害者請求
 
病状固定を行う場合、それがいかなる状態とするかは、被害者自身と医師の判断が重要となるわけですが、相手方の保険会社に「病状固定してください」と催促されることもあります。これは交通事故後に支払われてきた治療費などを、後遺障害として慰謝料や介護料などに切り替え、損害賠償として扱おうという事ですが、病状固定後は、等級認定を受けることによって被害者請求を通す事になります。
 
この等級認定が非常に重要で、病状に加え労働能力の低下なども判断材料となります。たとえば、おなじ負傷であってもそれがスポーツ選手か事務員かによって労働能力の低下具合は著しく違うわけですから、それらを判断してもらう書類作成は非常に重要です。
 
この辺りに記入漏れがあると適切な判断をしてもらえないので、弁護士に相談し、書類をチェックしてもらうと良いでしょう。交通事故後は様々な判断を強いられ、被害者にとってはストレスを感じる状況も多いでしょうが、弁護士に頼ることによって安心して適切な判断か理解することができるので、病状固定や等級認定にかぎらず、不安に思う事は彼らに相談して、状況の把握に努めていくことをおすすめします。
 
保険会社側から後遺障害等級認定手続きはこちらで行いますと言われることもあるかとおもいますが、それに従うことなく、被害者請求手続きをとったほうが適正な判断をしてもらえる可能性が高いという事も覚えておきましょう。
 
 
交通事故後の身体の状態において、回復が見込めないと判断された場合は、治療費を半永久的に相手側に支払わせるのではなく、後遺障害として損害賠償の枠組みにして、問題を解決しようという仕組みです。この回復が見込めない状態が病状固定なのですが、この判断は事故後すぐに決められるものでもないので、相手方の保険会社から「病状固定してください」などと催促されることもありますが、これを判断するのは被害者自身と医師が決めることが大事なので、必ずしも保険会社のいうように行動すればいいということではありません。
 
しかし被害者にとっては、交通事故後の状況をすべて把握し、適切な対応をとれているかというのは非常に難しい事ですから、弁護士と相談し彼らにサポートしてもらえば、不安も解消し、適切な結果を招きやすくなります。
 
被害者請求をするには、等級認定も行わなければならないわけですが、それらが適切であるかも重要であり、相手側の保険会社に任せるよりは弁護士と相談して、被害者側で判断したほうが適切な賠償額を求めやすくなります。
 
特に等級によって、賠償額が決定しまうのですが、病状に加えて労働力の低下も重要な判断基準となるので、書類作成が非常に重要な意味を占めます。
 
 
病状固定というのは、ようするに現状以上の回復が見込めない状態の事です。交通事故の被害にあった場合は、相手の保険会社から治療費などの支払いが行われるわけですが、病状固定した後は治療費や休業損害、入通院慰謝料のかわりに損失利益や後遺障害慰謝料という形で賠償請求することになります。
 
この症状固定はいかにして決めるかといえば、事故から半年程度たったたりで一度医師に相談するといいでしょう。そして病状固定に至った場合は、慰謝料や労働能力喪失率も踏まえ、等級を設定されます。この等級は14段階あるのですが、これにより賠償額が決定してしまうので、非常に重要です。
 
医師の判断や検査の結果が大きく左右するので適切な内容かどうかも大事なのですが、弁護士に相談すれば、再検査をした方が良いかなども判断しサポートしてくれます。
 
後遺障害診断書を取得し、被害者請求手続きをするという事じたいも重要で、相手方の保険会社に後遺症以外認定手続きを任せてしまうより被害者請求手続きしたほうが適正な等級設定を得られる確率が高いので、できれば被害者請求手続きをしたほうが良いでしょう。
 
交通事故後はいろいろな手続きや判断しなければならない状況が多く、混乱してしまうかもしれませんが、弁護士にサポートをお願いすれば、何が必要でどう判断すればいいかも教えてくれるので非常に安心できます。"
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