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  • 自賠責基準と裁判基準に関する後遺障害慰謝料の比較
 
一口に後遺障害慰謝料といっても自賠責基準と裁判基準の二種類が存在します。交通事故にかかわってしまった場合は、弁護士に相談する前にまずこの二つの事柄について知っておくべきでしょう。
 
まず病状固定され後遺障害等級となると、大抵は相手側の保険会社から金額を提示されることになるとおもいますが、この金額は自賠責基準にある程度増額された金額を設定している場合が多いです。しかしこれよりも高額なのが裁判基準であり、ある程度どころか、2倍、3倍と多額の慰謝料を提示される可能性が高いです。
 
ひとつの交通事故でなぜこのような差が生まれるかといえば、自賠責保険というのは最低限の保証をのために設定された強制保険であるということがあげられます。
 
ですので、任意の保険会社と交渉する場合においても、必ず自賠責基準になるということではないので、裁判基準の算定額も把握したうえでの交渉となるでしょう。
 
これらの交渉事は、個人ですべてを理解しスムーズにすすめることは非常に蒸すかしい事なので、弁護士に相談したほうが精神的にも金額的にも安心して事がすすめられるでしょう。まずは焦らないことが肝心ですが、交通事故後は弁護士に頼った方が、その費用を含めてもメリットが大きいと思われます。
 
 
交通事故問題は、様々な要因が含まれており、相手の保険会社が提示してきた金額が適正であるか、少なすぎるのかを判断するのは非常に難しく、さらに言えば適正価格がいくらかと算出するのも事故の内容や被害により著しく変化するので見当がつけにくいでしょう。
 
なので、交通事故にかかわってしまった時点で、すぐに弁護士に相談したほうが多くの不安を解消し、物事をスムーズに進めることが出来ます。
 
適正な慰謝料以前に後遺障害等級の認定を取得しようとする段階で、必要な書類の内容も弁護士にチェックしてもらえば安心ですし、医師から得られる病状などの状況整理や、再検査の依頼をふくめてサポートしてもらえますし、なにより相手の保険会社との示談交渉や裁判を有利にすすめることができます。基本的に自賠責基準は最低限の保証であり、かなり低額なので裁判基準を考慮したほうが良いです。
 
特に損害賠償額が大きく140万円を超えるような場合、法律的に司法書士では交渉の代理権が認められていないので、弁護士に頼るべき状況といえるでしょう。ちなみに行政書士の場合は、自賠責保険金の請求手続きしか認められていないので、裁判基準を考慮することが出来ませんから、事故が大きいほどおすすめできません。
 
 
交通事故後に自賠責基準と裁判基準を比較した場合、最低限の保証である自賠責基準よりも裁判基準を念頭において交渉したいと考えるべきです。金額的にみれば2倍から3倍以上になるからです。
 
細かい金額を考えても算定基準として後遺障害慰謝料は、1級から14級ほどまであるわけですが、最も低額な14級であったとしても、自賠責基準では30万円程度なのにたいし、裁判基準では100万円を超える額が基準とされていますから、等級が低いからといって、自賠責基準で考えればいいという事にはなりません。(これが5級などにもなると、自賠責では600万円程度なのにたいして、裁判基準では1400万円を超えるので、当然ながらとんでもない差になります)
 
そう考えると14級であった場合、保険会社から提示されるのは、30万円に少し上乗せした程度ということになるので、自賠責基準よりも多いなと喜べる状況ではありません。適正な金額を獲得するためにも裁判基準を念頭にいれておきたいので、交通事故後は早急に弁護士に相談し、後遺障害等級の認定から頼り、等級が実情よりも低く設定されるのを防ぐとともに、弁護士に相手型の保険会社と交渉してもらったほうが非常に安心できる状況にすすめることができるでしょう。
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