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  • 示談が決裂した場合の対応と裁判の流れ
「事故発生後の交渉と示談決裂」
交通事故が発生すると被害者側と加害者側の双方が加入している保険会社の担当者によって示談交渉が進められます。当事者同士が顔を合わせるというのは、被害者感情を逆撫でてしまう可能性があり、保険会社もしくは弁護士という第三者を介して手続きが進められるのです。その際に提示される示談金の金額は、各保険会社ごとに設定している保険会社基準もしくは自賠責基準額に基いて提示されるため、被害の状況と比較し被害者側としては金額が不足していると認識し、加害者側は払い過ぎと感じてしまうケースがあるのです。もちろん警察へ通報した上で実況見分調書の作成が行われていますので、どちらに非があるのかといった事故の状況は明確になっているのですが、被害者のケガが完治する前に示談を進めて全てを解決してしまうのは、被害者にとって不安や不信感を拭いきれません。さらに後遺障害が認定されるほどの大怪我を交通事故で負ってしまったのでは、将来への不安がつきまといますし現状の生活や仕事にも大きな影響を及ぼします。このような理由から示談交渉が決裂したのであれば、弁護士に依頼をして紛争処理センターでの解決、もしくは裁判で示談金額の決着をつけることになります。
 
「裁判の前に無料のあっせん手続を利用」
示談が決裂したからといって、すぐに裁判へ突入するわけではありません。もちろん被害者側がスピーディな解決を求めている場合は、すぐに提訴が行われて裁判に持ち込まれるケースもありますが、あくまで裁判費用がかかってしまうため、その前に第三者機関となる紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターにて無料のあっせん手続きを利用することになります。当事者が申し込むことも可能ですが、この段階から弁護士へ依頼をしておけば、あっせん手続きで示談が決裂して裁判に進んだ場合でも、状況を把握した上で手続きを進めてくれますので迅速な解決が期待できます。紛争処理センターを利用するには当事者が各支部に電話で連絡をして、法律相談や和解のあっせん手続きの説明を受けることになります。紛争処理センターには交通事故問題を専門とする担当の弁護士が所属していますので、今後どのように示談を進めればよいのかを明示してくれるのです。和解あっせんが必要と判断されると、加害者側の保険会社の担当者などに連絡がいって出席が求められることになります。その上であっせん案が提示され双方が納得すれば、ここで解決となるのですが不調に終われば裁判へと進みます。あっせん手続きにおいても被害者側は弁護士を代理人として指定し、解決を手助けしてもらうことが可能です。
 
「裁判を通じて示談金額が決定」
保険会社担当者の交渉および紛争処理センターなどでのあっせん手続きでも示談が決裂したままであれば、いよいよ法廷での解決を求めていくことになります。まず交通事故の当事者もしくは代理人に指定されている弁護士が訴状を裁判所を提出します。そして訴状への反論として答弁書が相手側から提出され準備が整います。この際に民事調停といって簡易裁判所にて調停委員が双方から意見を聞いて、交通事故における調停案を示し示談をまとめるケースもあります。訴状を提出すると時期にもよりますが、約一ヶ月から二ヶ月程度で弁論期日が決定され、それまでに書面の準備や論点の整理そして病院のカルテなどの証拠集めなどが行われます。基本的には当事者が法廷へ立つ必要はなく、代理人である弁護士が弁論をするのですが、必要に応じて裁判官が当事者に尋問を行うこともあります。その上で最終弁論が行われ被害者側と加害者側の主張が展開され判決が下されます。この判決は過去の判例などをもとにしていますので、新たな証拠が出てこない限り二審へと進むケースは少ないです。一審の判決は二週間以内に被告側が控訴しなければ確定となり、加害者側の保険会社を通じて約一ヶ月以内に示談金が振り込まれることになります。被害者は依頼をした弁護士に費用を支払って全ての手続きが完了となります。
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