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  • 治療関係の費目
交通事故に遭ってしまった場合、被害者は加害者に対してさまざまな請求をすることができます。しかし、何でも無制限に請求することができるわけではありません。基本となるのは、その交通事故と関係のある部分についてのみ請求することができるという点です。どのような費目が含まれるのかを、正しく理解するようにしなければならないのです。自分自身で正確な判断をすることは難しいため、弁護士に相談することが大切になります。
 
法律事務所では、さまざまな請求に対応することができます。しかし、経験豊富な弁護士に相談するように心がけなければなりません。交通事故というのは、特殊な部分が多いトラブルなので、専門的な知識が必要不可欠です。請求することができる費目には、さまざまな種類があり、正確な理解をするのは難しいものです。最も基本的なものとしては、治療費を挙げることができます。
 
ただし、治療費の全てを請求することができるのではなく、症状が固定するまでにかかった治療費のうち、必要相当な範囲で認められるということに注意が必要です。通常の場合、ほとんどの治療費が含まれるのですが、症状が長引いている場合には認められないケースも出てくるため、弁護士としっかり話し合う必要があります。
 
②治療に関わる他の費目を理解する
 
交通事故の被害者が、加害者に対して治療費の請求をすることができる点は、多くの人にとって常識的なことです。しかし、直接の治療費以外にも、治療に関わる費目が多数あります。どのような費目があるのかを知っておくようにして、損をしないようにする必要があるのです。たとえば、付添看護費と呼ばれる費用があります。
 
付添看護費の請求がどこまで認められるかは、治療費よりも細かく見ていきます。きちんと弁護士に相談して、適切な判断をするように心がける必要があります。負傷した程度や、被害者の年齢、さらには付き添ったのが誰なのか、などの点を考慮して判断がなされます。
 
たとえば、交通事故によって寝たきりの状態になって、食事や排泄の介助が必要になったという場合、付添看護費が認められる可能性が高くなります。また、幼少で保護者の世話が必要という場合も同様です。付き添った人については、専門のスタッフなのか、近親者なのかといった点で判断されます。自分自身で正確に判断することは難しいものなので、交通事故のトラブルを多く解決している弁護士に相談することが大切です。早めに相談すれば、それだけ判断をすることが容易になるため、早めの行動が不可欠です。
 
③入院費用や交通費も含まれる
 
交通事故に遭った後に治療を受ける場合、負傷の程度が軽ければ通院するだけで済みますが、重傷を負ってしまった場合は入院することになります。入院している最中には、さまざまな費用が発生するため、その費用も加害者側に請求することができます。金額については、専門の弁護士に相談することで計算してもらうことが可能です。複雑な計算式ではありませんが、自分で計算することは難しい場合があるため、早めに専門家を頼るようにした方が望ましいです。
 
交通事故では、加害者との示談で請求する場合もありますが、たいていは裁判によって請求することになります。裁判を起こした場合、金額を証明する必要があるため、診断書、診療報酬明細書などの書類を用意する必要があります。詳しいことは、きちんと弁護士に相談して、用意するべき書類について理解しなければなりません。
 
また、入退院をしたり、通院したりする際は、交通費も必要になります。交通費に関しても、請求することができるため、きちんと支払った交通費に関する記録を残しておかなければなりません。ただし、無制限に認められるのではなく、必要な範囲内に限られる点には注意が必要です。入院費用と同様に、交通費に関しても証明することが求められるため、弁護士に相談することが大切です。
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