• HOME
  • 交通事故問題の解決方法
交通事故に遭った場合の解決方法の一つに、示談があります。
裁判や難しい法律の知識は、多くの人にとって縁の無いことですから、示談ですむならそれで良い、と思ってしまいがちです。
しかし、加害者側の保険会社から「この程度が妥当」と示された条件が「本当に妥当なのか」を判断するのは、交通事故に関する知識が無ければ困難です。
そこで、そうした知識を持つ専門家、つまり弁護士に相談する、という手があります。
相談した結果、「その条件は妥当、その額は相場」といった答えが得られれば安心ですし、もしおかしな所があると言われたならば、もう一度相手と話し合えば良いのです。
自分で話し合うのは難しいなら、そのまま弁護士に委任してもかまいません。
委任してしまえば、不安を感じながら自分で何もかも進める必要は無くなりますし、その分療養に専念することもできます。
ただし、どうしてもそれなりの費用はかかってしまいますから、あまり賠償金の期待できないような小さな事故には向きません。
しかし、死亡事故や後遺症の残るような大きな交通事故の場合には有効です。むしろ、素人にはわからないようなことで賠償金の額が変わることもありますから、積極的に弁護士を使うことを考えるべきでしょう。
 
 
交通事故の問題を自分だけで解決するのは難しいが、弁護士を頼むほどでもない、という場合、紛争処理センターを使って解決する、という手段が考えられます。
紛争処理センターはどこかの企業が作ったものではなく公益法人ですから、公正かつ中立な立場で、交通事故に関する相談や和解の斡旋などを行ってくれます。
この方法は示談よりも時間がかかりますが、無料で申し込むことができ、紛争処理センターの弁護士などによる中立な視点からの意見を得て解決を目指すことができる、というメリットがあります。
しかし、紛争処理センターがある場所は「東京・大阪・名古屋・札幌」など、現時点では十箇所程度ですから、近くに無い場合は解決に時間がかかるほど足を運ぶ手間が大きくなります。
また、「歩行者の飛び出しがあった・無かった」「信号が赤だった・青だった」といった、どちらの主張が正しいか、という「事実認定」はしてくれませんから、この部分で争っているような場合には、それ以上手続きを進めることができなくなってしまうため、取り下げざるを得なくなることもあります。
こうしたことを考えると、両者の主張に違いが無く、比較的解決に時間のかからないような交通事故の場合に向いている方法と言えるでしょう。
 
 
示談や紛争処理センターでは交通事故の問題が解決しなかった場合、裁判所で争うことになります。
簡易裁判所での民事調停は、用意されている申立書に必要事項を書き込むだけで、弁護士などでなくても簡単に申し立てることができます。
ただし、調停委員が間に入ってくれるとはいえ、これは話し合いにすぎませんから、合意ができなければ無意味です。また、紛争処理センターと同じく交通事故の「事実認定」はしてくれません。
民事調停以外の手段として、簡易裁判所では少額訴訟を起こすことも可能です。
これも簡単な手続きでできるのですが、請求できるのは60万円までという制限があります。
また、原則的には1回の期日で判決を言い渡すため、複雑すぎて1日で終わらないと判断されれば通常の訴訟になる場合がありますし、相手がそれを望んだ場合も通常の訴訟に移行してしまいます。
通常の訴訟となると、やはり素人の手には負えず、弁護士の力を借りることになるでしょう。
しかし、きちんと立証を行えば、賠償金の額が上がることを期待できます。
また、判決を勝ち取ることができれば、弁護士費用を相手に請求することも認められますし、解決までに時間がかかることも遅延損害金で埋め合わせることができます。
たとえある程度の手間と費用がかかったとしても、それ以上の成果が見込めるわけですから、必要以上に恐れることはありません。
布施駅徒歩30秒 06-6728-0707
交通事故による骨折について
2整骨院・接骨院・鍼灸院の先生方へ.docx.png 
サイドカラムバナー「交通事故の状況別対応方法」.png

Contents Menu

200jikoask.png

staticmap.png
東大阪法律事務所 事務所サイト 東大阪法律事務所 債務整理サイト 東大阪法律事務所 離婚サイト 東大阪法律事務所 会社整理・破産サイト