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  • 刑事手続きにおける被害者の関わり方
 
交通事故は、被害者と加害者のあいだの紛争という面のほかに加害者に刑事処分を加えるという面も持っています。被害者の死傷の程度に応じて、自動車運転過失致死傷罪や危険運転致死傷罪で加害者が処罰され、場合によっては実刑判決をうけて刑務所に入る、つまり懲役刑を科せられるかもしれない手続きが始まることもあるのです。弁護士によっては手続きの進み方と民事上の損害賠償の交渉を関連させて扱う人もいます。この記事では手続きの流れを概観し、後で個々の手続きについて説明しましょう。
事故の直後に行われるのは、警察による実況見分です。
警察が、交通事故を事件と捉えて検察庁に記録を送った場合は検察官による事情聴取も行われます。無免許や免停期間中、飲酒運転など事故の態様が悪質である場合は、警察が加害者を現行犯逮捕して身柄を拘置し、拘置したままで検察庁に送検することもあります。この時点で加害者側に弁護士がつき、示談の交渉が始まることもあります。
検察官は加害者、つまり被疑者を起訴するかどうかを判断しますが、起訴しない(不起訴にする)判断に納得できない場合は、検察審査会に申立をすることで不起訴が不当であるという判断が得られることもあります。
起訴された場合は刑事裁判が始まり、被害者参加制度によって被害者が意見を述べたり傍聴して結果を見届けることができるようになっています。
 
交通事故の最初から弁護士を呼んで交通事故の相談をできる被害者は少ないでしょう。しかし、交通事故から始まる刑事手続きの冒頭から、被害者が対応を誤ると不利益を被るかもしれない場面が発生します。それが警察による実況見分です。
この実況見分では警察官と被害者・加害者が交通事故の現場に赴いて、事故の状況を説明し、最終的には実況見分証書や付属の図面にまとめます。
ただし、被害者が処罰感情を強く持っていない場合や大けがをして動けない場合など、被害者側を参加させての実況見分を行わないこともあります。事故長後から警察とよく連絡をとって、被害者抜きでの実況見分調書ができたのであればそれを知ることができるようにすることも重要です。加害者を思いやって、警察官に「加害者に厳しい処罰をすることを望まない」という意見を言ってしまう人もいますが、そのような記録を調書に残されたあとで後遺症が発見されたり悪化したりする可能性があります。こうした寛大な処分を求める意見を求められたときは、弁護士と相談するなどして慎重に対応するべきです。実況見分調書は被害者がコピーでき、保険会社も参照するもので民事訴訟の勝敗や保険会社からの支払の金額にも影響してきます。覚えていないことを適当に話したり、誰かをかばったり隠したりしないように気をつけてください。
 
警察が検察庁に事件の記録を送ることを送検するといいます。検察庁では検察官がその事件を起訴する、つまり処罰をもとめて刑事上の裁判を起こすかどうかを決めることになっています。逆に、この時点で示談や十分な補償ができていれば起訴されないこともあるため、加害者側に弁護士がついて示談交渉の提案をしてくることもある時期です。だれが起こしたかわかっている交通事故で検察官が被疑者(加害者)を起訴しないと決める場合は起訴猶予、つまり犯罪はあったが起訴するほど重大ではないと判断した場合が一般的です。これに対して被害者側があくまで起訴してほしいと求めたい場合は、検察審査会に申立をおこなって不起訴処分が不当であるかどうかの判断を仰ぐことができます。不起訴不当、つまり検察官が被疑者を起訴しない処分が不当であるという議決がでた場合、検察官は再度その事件を起訴するかどうか検討することになります。
検察官が被疑者を起訴したあとではじまるのが、一般的に知られている裁判、つまり刑事訴訟です。これは起訴した検察官対起訴された被疑者と代理人の弁護士によって進めれる手続きです。近年では被害者参加制度によって、被害者も意見を述べたり相手に質問するなどの機会があたえられるようになりました。これらにつきそう弁護士の費用は、法律扶助制度によってまかなわれることもあります。
このように交通事故の刑事手続きの各局面で被害者側・加害者側とも弁護士が関わってくるため、被害者側でも早期に弁護士に相談をすることが肝心です。
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