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  • 女性(56歳)減収ない兼業主婦が、主婦としての休業損害・逸失利益が認められた事例

No.20


依頼者:女性(症状固定時 56歳)
等  級:14級9号
傷病名:頸椎捻挫・後頭部打撲傷


【事故態様】 自動車VS自動車

相談者が一旦停止場所で、車を停止したところ、後方から加害車両に追突されました。相談者は、身体を強く打ちつけることになり、頸椎捻挫後頭部打撲傷と診断されました。
相談者は、通院し、治療を続けていましたところ、事故から約1年経過した頃、相手方保険会社から「治療を打ち切る」といわれました。しかし、まだ、手のしびれなどが残っており、治療を打ち切られると困ります。
相談者は、治療を続けることができるのか不安になり、相談に来られました。




【交渉過程】
まずは、弁護士が相談者の身体の状態を聞き取り、医療機関から診療録等を取り寄せました。その情報を基に、治療を続けることで完治するのか、あるいは症状固定とし後遺障害の等級認定を考えた方がいいのか、検討しました。今回の事例では、約1年通院していること、しびれ等の症状が長く続いていることなどから、症状固定を選択しました。
そこで、弁護士から主治医に診断書の作成を依頼し、弁護士から損害保険料率算定機構に申請する形(被害者請求、16条請求)で、後遺障害の等級認定申請を行いました。
すると、14級9号の等級が認められました。
  ↓
そこで、当方は、14級9号の認定を元に、裁判基準で賠償金を請求したところ、
保険会社に示談段階にもかかわらず、裁判基準による損害額を認めさせました。
また、相談者は兼業主婦であり、収入の減額はなかったのですが、
主婦としての休業損害・逸失利益を認めさせることができたため、
保険会社が立替えた治療費以外に390万円を支払う
という内容で和解することができました。

 

■今回の解決事例のポイント■

弁護士が本件で感じた点、保険会社の提示金額を見て特に感じた点は以下のとおりです。
●後遺障害等級認定申請を、保険会社の介入なく、弁護士から被害者請求できたこと
 本件では、相談者が症状固定前に受任できたことから、相談者の主治医と連絡を取ることでき、弁護士から後遺障害等級認定申請できました。

 保険会社から「治療を打ち切ってくれ」といわれた事例です。今回は、症状固定を選択し、弁護士主導で被害者請求をすることができたため、相談者にとって適切な後遺障害が認定されました。当事務所では、必要があれば、相談者のかかっている医療機関に出向き、相談者の症状を正確に把握し、後遺障害はどの等級が適当なのか判断しています。専門家同士の話し合いをすることで、相談者にとって最適な結果が得られます。
 

●兼業主婦である相談者は減収していないが、主婦としての休業損害・逸失利益が認められたこと
 本件は、示談交渉中に裁判基準が認められました。また、相談者の減収はなかったのですが、主婦として家事を行うことができなかった期間を具体的に、詳細に説明することにより、主婦としての休業損害・逸失利益が認められました。
 当然ですが、相手方保険会社はできるだけ少額になるように、様々な理由をつけて、損害金の提案をしてきます。その金額もですが、その根拠も正しいものなのか、専門家にご相談することをお勧めします。事故を思い出すのも嫌だ・・・ただでさえ通院のために仕事の時間が減っているのに・・・様々なお気持ちはあると思いますが、1度の相談で、損害金が大きく増額することも多いです!
 
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