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  • 交通事故の被害にあった時に請求できる休業関係の費目とは

交通事故と休業損害

 
 交通事故の被害者となって傷害を負った場合、従事してきた仕事を継続するのが困難になってしまいます。事故が原因で仕事を休む羽目になれば当然収入は減ってしまいますから、休業によって損害が生じることになります。休業によって失った収入分のことを休業損害と呼び、被害者は休業損害に対する補償を加害者に請求することが出来ます。
 事故による休業によって生じた損害額の算定に関しては厳密な規定があり、大雑把な金額を請求することはできません。請求する場合は弁護士と相談のうえで金額を算出する必要があります。具体的な算出方法は「休業損害の基準となる基礎収入×休業していた期間」となります。
 ただし、どの範囲まで交通事故が原因で生じた休業損害と認められるかに関しては裁判で争いになるケースもあります。弁護士と話し合って決めた金額を請求したからといって、そのまま全額が休業損害として認められるとは限りません。たとえ収入が途絶えたとしても、その損害は事故によって生じた休業による損害ではないと認定されてしまえば休業損害として補償対象にはなりません。
 また、治療期間に関しても裁判で必要とされる期間までしか認定されません。実際に治療に長期間かけたとしても、治療期間全てが休業損害の対象としてが認定されるとは限りません。
 
 

休業損害と基礎収入

 
 交通事故が原因で生じた休業損害は、基礎収入をもとに金額が決定します。
 基礎収入とは交通事故被害者の基礎的な収入のことであり、過大な休業損害補償請求を防ぐために用いられる基準です。
 給与所得者の基礎収入は、一般的に事故前3か月の平均収入を基準として計算します。事故前3か月の平均収入が月給30万円だった場合は、一か月あたり30万円を基準として基礎収入を計算し、出勤日で割った数字が一日あたりの基礎収入として損害補償計算に用いられます。
 専業主婦の場合も基礎収入に基づいて休業補償は計算されます。専業主婦の場合は家事労働を女性の平均賃金などをもとに換算して基礎収入を算出します。休業中に依頼した家事代行サービスの実費を請求することは認められません。
 事業所得者の場合、休業によって実際に生じた損害の額が休業損害の額に認定されます。ただし、取れるはずだった契約前の仕事等が認められるかどうかは判断の分かれるところです。
 会社役員の場合、役員報酬が収入になるため給与所得者とは性質が異なります。実際に生じた損害額が本当に交通事故による損害であることを証明する必要があるため、弁護士と協力して実際の損害額を算定する必要があります。
 基礎収入に関しては法律の専門知識が必要になるため、弁護士と協力の下で計算する必要があります。基準に基づいて自分で算出することもできますが、立証責任を求められることもありますから専門家の力を借りたほうが賢明です。
 

休業期間の数え方

 
 交通事故が原因で休業した場合、どの程度の期間休業していたかによって休業損害の金額は変わります。
 交通事故による休業期間は実際に休業していた日数ではなく、交通事故によって生じた傷害の症状が固定されるまでの間の期間が適用されます。
 症状固定とは、障害がもうこれ以上回復見込みがないという状態のことで、たとえ傷害が元通り回復していなくてもこれ以上回復しない段階まで治療が進んだらその段階で休業として認定される期間は終了します。後遺障害などが残るような傷害の場合は回復が望めなくても通院することは珍しくありませんが、回復見込みがない状態で病院に通っていても休業補償の適用期間外になってしまいます。
 また、実際に仕事を休んで休業していても障害の程度が軽く休業の必要が無いと認定されてしまえば、休業損害は補償されません。どこまでが休業期間として認められるかは判断の分かれるところですから、請求段階で弁護士とよく相談したうえで休業期間を確認する必要があります。
 症状固定後の損害に関しては、休業損害の補償対象ではなく後遺障害の逸失利益として別に請求しなくてはいけません。弁護士と相談の上、休業補償の部分と後遺障害の部分を明確に区別して請求することになります。"


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